子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、 2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

補助対象住宅と補助額
床面積が50m以上240m以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。 なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

補助対象住宅	1戸あたりの補助額	古家の除却※1が伴う場合の 補助額の加算額	詳細ページ
GX志向型住宅※2	160万円／戸	なし	省エネ性能の 詳細はこちら	立地等の除外の 詳細はこちら
長期優良住宅	80万円／戸※3	20万円／戸
ZEH水準住宅	40万円／戸※3

※1 新案件宅の注業主・購入者等（その親族を含む）が、所有する住宅の2体工事を発注し、2024年11月22日から完了教告までに2体工事が完了するものに限ります。
※2 GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
※3 補助対象は、要件を満たす賃貸住戸の50%です。（半務の合理化のため、申請手続きにおいては、長期優良住宅の場合40万円／P、ZEH水準住宅の場合20万円／戸として取り扱います。）

補助対象者
補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容が変更されました。

　

＜令和６年度税制改正のポイント＞
・借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には、令和４・５年入居の場合の水準 （認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。
・新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長する。
詳しくはこちら

ご注意ください
＜2024・2025年に入居予定の新築住宅について住宅ローン減税の申請を予定している方へ＞
・2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。
詳しくはこちら

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。
詳細は、フラット 35ウェブサイトでご確認ください。